議員に解雇制度は無い?-野党がクビにならない理由

野党議員が審議に出席せず、カラオケへ

は？

議員の解雇制度はあるの？

除名
日本国憲法第58条第2項、国会法第122条第4号
『院内の秩序をみだした議員』が対象とされている   

これをより詳しく説明すると衆議院規則では『議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者』を対象としています

参議院規則では『議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者』を対象とされています

除名のやり方

国会議員を除名する方法は、除名の対象者が所属している議院の本会議において、出席している議員で3分の2以上の賛成が必要になっています。

（※日本国憲法第58条第2項）

本会議決議の除名決議において、出席している議員で3分の2以上の賛成が取れなかった場合は、出席議員で過半数の賛成を得れば他の懲罰を科することができます

（※衆議院規則第246条、参議院規則第246条）

結果としてサボり議員は解雇されない

ソース:除名 - Wikipedia

野党議員の19連休(サボり)について

理由
安部内閣が野党による『麻生太郎大臣の辞任要求』を拒否したから

国会議員のストライキは禁止されているはず

評論家である屋山太郎さんは以下の主張をしました

• 『税金泥棒以前の問題。ただのサボり。』

• 『国会は論ずる場所であり、日本には核問題や拉致問題、日米経済問題などの直ちに審議しなくてはならないことが山積みとなっている。』

国会議員である彼らは月に129万4000円もらっていて、サボっていたのは野党の六党なので、大量の税金が無駄になります。

さて...議員の解雇制度を見直す法案はいつになったら提案されるだろうか...

厳密に言うと日本は韓国を侵略していない 植民地化は嘘だった

朝鮮が日本の支配下になった理由

『日本は朝鮮を侵略した！』と教えられたり思っている日本人は多いですが、厳密に言うと日本が朝鮮を戦争で侵略した事実はありません。

朝鮮は日清戦争の後に日本の支配下になり、日露戦争後に支配権を国際的に認められました
そして1910年に実施された日韓併合で、朝鮮が正式に日本の領土となりました。

これで日本の植民地支配は嘘だと分かります

勿論戦争で強制的に支配したわけではなく、日韓合意のもとで正式に条約が締結されています。
とは言うものの...これは対等の話し合いで締結されたわけではなく、日本が所持する圧倒的な軍事力によって併合されました。

しかし当時の朝鮮は現在の北朝鮮みたいに貧困で、たくさんの人が餓死する状態だったので１つの国として存在するのは無理でした。

朝鮮内で議論されていたのは、今までみたいに中国の属国としてやっていくor日本の属国になるという問題でした。

日本を選択した理由は中国が欧米にボコされてたから

(※アヘン戦争・アロー戦争)

当時朝鮮内で『独立しよう！』という声が無かったので独立はありませんでした。

安重根は総理大臣であった伊藤博文を殺害しましたが、『独立運動』の会員ではありませんでした。

当時の朝鮮は抗日・独立運動をする団体が存在せず、伊藤博文の殺害は安重根の個人的なモノでした。

総理大臣が亡くなったものの、大日本帝国への政治的影響は全く無かったので、この事件が引き金となり朝鮮は併合されました。

伊藤博文は日韓併合に対して反対していましたが、彼が殺害されたことが日本の逆輪に触れて歯止めがかからなくなりました。

日韓併合は正しかった？

日本が朝鮮を支配下にしたのは正しかったのか？

そんなことを言っている暇は無い

当時は欧米列強国が世界の8割を植民地化になっていました。

イギリスの植民地だったインドでは独立戦争が勃発して、数百万人が弾圧部隊に殺害されましたが、イギリスがその事件でインドへ謝罪したことはありません。

他国を侵略し植民地にするのはやってはいけないことになっていますが、その考えは20世紀後半からです。

それまで大国が弱者を喰っていくのは当然の事でした。
そもそも日本は朝鮮と戦争していないし、イギリス同様に大量殺人をしたわけでもありません。

日本が朝鮮を併合したことはたしかに失敗でしたが、現代の韓国人にとってはとても良かったと思います。
当時は朝鮮を支配下に置くため、周辺国が争っていたので、もし日露戦争で敗北していたら、現在の韓国・北朝鮮はロシアの領土になっていたでしょう。

そして時が経つにつれて、韓国はソ連に継承され北朝鮮のようになっていた確率がとても高いでしょう。
(※金日成はソ連の回し者だから)

"それは韓国人にとって不幸な事でしょうね"

関連記事:親韓国と嫌韓国を調べてみた-嫌われ者の韓国 - ひっきー政治

詳しく知りたい人向け

誰も書かなかった 日韓併合の真実

日英同盟復活！今更なぜ？イギリスのアジア進出が始まる

こんにちは、ひっきーです

日英同盟が失効してから約100年
再び両国の間で同盟が成立しました

日英同盟締結の理由

• アメリカ陣営で利害が一致

• EU離脱で孤立したくない

• 史学的に中国より日本の方が付き合いやすい

イギリスの前大頭領だったキャメロンは『アメリカを3回裏切った』として知られています。

1. シリア攻撃をドタキャン
2. AⅡB事件で中国を優先
3. IMF・SDR構成通貨で中国を支持

これらの事件でキャメロン前大頭領は反米で親中であることがわかります。
中国に圧力をかけられている日本としては都合が悪いですね。

ソース:日英同盟“復活”の兆し １４日に日英２プラス２開催し防衛協力強化へ（1/2ページ） - 産経ニュース

英国が再びアメリカ陣営へ

親中で世界のパワーバランスが変わる中、大きな変化がイギリスで起きました。
2016年6月の国民投票で『EU離脱』が決まったことです。

これでイギリスの陣営色が再びアメリカ色に染まります。

現在EUを実質支配しているのはドイツだったので、イギリスは何度も連盟で特別な地位を得ようと努力してきました。

(英国通貨がユーロではなくポンドなのはそれが理由)

結局EU内での順位は変わらず、トップのドイツがアメリカより中国を重要視しているので連盟を離れることになりました。

ドイツの反米・親中理由
２度に渡る世界大戦でアメリカと敵対し、敗戦後の貿易禁止時に中国との密貿易でお世話になったから。

日英同盟のメリット

• 北朝鮮の抑止

• インド洋・シナ海で中国牽制

• 空母を展開してくれる可能性

なぜ、日本は、イギリスと仲よくするべきなのでしょう

1 国連安保理の常任理事国である

つまりイギリスは『拒否権』を所持しています。
中国とロシアは北朝鮮の独裁体制を守るために努力していますが、制裁は少しずつ強化されています。

なので北朝鮮が安保理決議違反をした場合、中国とロシアは反抗できなくなります。
そして『拒否権』をもつイギリスが日本の陣営にいることはとても心強い。

2 情報戦に強くなる

BBC(英国放送協会)は『客観的報道』の印象が強い。
そしてプロパガンダ(批判)も入っていて、BBCは『反露報道』でロシアを苦しめています。

これは日本の反日メディアの状況を見ると都合が良く、『中国は悪い国』という印象付けで世論を作り上げることもできます。

２つの事を考えると日本にとってイギリスはとても心強いですね

「いま」の日本が知っておくべき アジア情勢

親韓国と嫌韓国の一覧を作った-嫌われ者の韓国

こんにちは、ひっきーです

韓国は普段日本だけを叩き回っていますが、彼らのことを好く国はあるのでしょうか

親韓国を調べてみた

親韓の意味
大韓民国に好意的な立場を指す。
大韓民国と自国との間に多くの共通の利益や価値観を見出し、自国の国益追求よりも日韓関係の強化に重きを置く立場。
wikiより引用

親韓国があるのか調べてみた結果...

無い

いきなり検証が終わると困るんだが...

韓国が嫌われる理由

1、歴史改ざん・隠蔽

元々存在している歴史を隠したり、間違っている歴史を創って子供達を教育しています。

日本に慰安婦事案を追及するものの、他国の民に犯した事実は隠蔽。
(ベトナム戦争の話)

教えられた韓国の国民は歴史が誤っているのかどうか分からないので、間違っている歴史に浸透されています。

2、極度の人種差別

日本人だけを差別しているように思えるが、彼らは黒人や白人などを侮辱しています。

特に英語の『korean』はニグロやヒスパニックを差別する者という意味が含まれています。

嫌韓国を調べてみた

嫌韓国の意味
嫌韓（けんかん）は、韓国や朝鮮民族を対象とした嫌疑・嫌悪などの感情をあらわす用語。
wikiより引用

①メキシコ

メキシコの日刊紙レフォルマが『遠くの隣人、小さなソウル』という記事で韓国人移民の増加を指摘しました。

彼らはメキシコ人との共存を無視し、法律を守らない者として『共存できない民族』と主張。

②イギリス

『韓国車に乗るなら竹馬の方がマシだ』
『韓国人がロンドンの犬を食べるかも』『韓国はW杯開催してはいけない馬鹿な国』
『韓国政府は外国企業を脅し、差別している』
などの発言をして韓国を極度に非難。

③マレーシア

『韓国人はクソ』

④アメリカ

駐日アメリカ合衆国大使館に接続をしたユーザーがwikipediaの『朝鮮史』欄から朝鮮近代史を削除し、『朝鮮に歴史なし、日本・中国の属国』と書き込まれました。

アメリカでは『日本人と韓国人は全く似て非なる人種』と非難され、韓国の軽率な言動に対しては決べきすべきと主張しています。

⑤モンゴル

『差別大国だから』

⑥タイ

タイ視点では韓国人旅行者が礼儀知らずに見えて、韓国人による詐欺事件が何度も報道されているため、BBCニュースで韓国はタイで1番否定的と報道されています。

『入国拒否、強制送還』

⑦アルゼンチン

『追放したい民族第一位』

韓国は日本より酷い少子化だ-在日も減少している

こんにちは、ひっきーです

韓国では婚姻率が下がり、国難レベルの少子化になっているらしいです

結婚をしない理由

韓国

韓国では年々婚姻率が低下し、結婚年齢の方は上昇しています。
統計学的に見て、結婚を避けている事がわかります。

その理由は結婚をするのが困難だからです。

20代以下の失業率が21,8%で、約5人に1人はリストラされる運命に遭います。

難関な就職に成功しても養育費や住宅価格など、経済的な理由で子供を養うのが大変になっています。

韓国では2002年から約16年間、『超少子化』
から抜け出せていません。

少子化対策に約100兆ウォンの金額が使用されましたが、合計出生率は反対に低下しています。

日本

• 女性の社会進出(専業主婦率高いけど)

• 結婚は人生の墓場

• コストパフォーマンスの悪さ

• 家計が厳しい

出生率などの比較

出生率
韓国:1,05
日本:1,44

婚姻率
韓国:男性10,9％、女性5,0％
日本:男性23%、女性14%

少子化が引き起こすこと

デメリット

1 社会保障費の増加

老人と生産年齢のバランスが悪くなり、生産人口だけで年金などを支えられなくなります

2 国益と労働者の減少

生産人口の減少で税金を納める人が減っていきます
税収が減り増税される可能性が上がります

3 定年の引き上げ

年金を払うのが困難になり、受給開始年齢も今よりも上がっていくでしょう
年金の返還額も減って定年退職後も働かないと暮らしていけない人が出てきます

在日韓国人も減っている

在日韓国人の総数は452,953人で、ほとんどが在日特権を持っている特別永住者です

推移

(wikiより)

ちなみに彼らは特権で日本政府からお金を貰い、反日活動に励んでいます

この話は追々しましょう

増税はいつから？そして理由は？家計に悪影響が及ぶだろう

こんにちは、ひっきーです

今から約４年くらい前に消費税が上がりましたよね

現在では消費量が減っている！安部ガー！と言われていますが、実際の収益はどうなんでしょうね

増税の理由

大まかに言うと人口の減少

付け加えると、少子高齢化と生産年齢層の減少ですね

所得税と法人税を上げる考えも挙げられていましたが、負担を一部に集中させないように案は見送りにされたみたいです

(財務省より)

年度	収益
23年度	10,199,000,000円
29年度	17,588,000,000円

ざっと計算して70億円増加

統計的に見たら『消費税収入』の増加は達成できています

増税は失策だった

アベノミクスによりGDPは成長を続けていたものの、2014年4月の消費税増税によりGDPが14兆円下落してしまいました

当時のGDPは約530兆円だったので、増税が無ければ現在は550兆円を超えていたかもしれませんね

国民の消費は冷え込み、物価は上昇、実質賃金は変わらない...

成功とは言い難いですね

増税10%はいつ？

予定されているのは2019年10月

増税する理由としては財政の黒字化と債務の引き下げをするため

増税延期の理由

8%へ引き上げてから国民の消費率が冷え込んでいます
時間が経過しても消費量は回復しなかったので、増税政策が延期されました

消費量が低迷しているのは主に若年層で、理由は将来に対する不安が大きいと言われています

財政再建に必要なのは彼らの不安を解消、つまり社会保障を充実させることです

若年層が不安になる理由

大きな理由としては年金でしょうね

• 返ってこないかもしれない

• 年金受給年齢引き上げ

• 全額返されていない事実

そりゃ不安になるわ...

年金受給開始年齢が65歳に引き上げられますが、定年は60歳の時なので退職した後も働く人はいます

韓国で定年の年齢が上がったので、私達が老後を迎えたときは年金受給開始年齢が70～80歳になっているかもしれませんね

増税で値上がりしない物

皆さんは生活に必要な物は増税対象ではない！と聞いたことありませんか？

軽減税率といって食料品は増税の対象にはなりません

※ただし外食と酒類は除く

対象物

テイクアウトも対象の範囲に入るみたいですね
まぁ...お総菜とか買う程度なら平気か

そして次に軽減税率が適用されるのは新聞です

適用される理由
ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。(一般社団法人日本新聞協会より)

海外諸国では消費税が高い反面、０税率の商品があったり、社会保障が充実しています

軽減税率に騙されるな...

軽減税率というのはお得に見えますが、実際は違います

食料品を生産している側は増税で経費がUPするので、結果的に物価が上がってしまう可能性があります

大量生産をしている企業は大打撃らしい...

(増税で値上げした物)

飲食物	その他
自動販売機飲料	郵便料金
吉野家 牛丼並盛	タバコ
ヨーグルトの付属砂糖廃止	タクシー
ハーゲンダッツ減量	鉄道運賃
ドトールコーヒー	自動車保険
モスバーガー	オンラインゲーム
ケンタッキー	電気
給食費	ガス

消費税の使い先

財政を立て直すために増税をする！とよく言われていますが、消費税が何に使用されているのか知っていますか？

大半は社会保障費に使われています

ちなみに社会保障費は主に４つの分類に分かれていています

①年金

②医療

③介護

④子育て支援

実のところ社会保障費は不足していて、その不足分を国債で補っています

※国債→国民からお金を借りて利息を返す

そして何年も借金をしていたら数千兆円に膨れ上がってしまった

それが日本の現状です

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中国 国防動員法の正体-有事の際に日本が占領される

こんにちは、ひっきーです

現在の中国は乱暴で非人道的ですが、中国の三国時代では蜀国の劉備が善政をしていました

それでは本題にレッツゴー！

そもそも国防動員法とは？

国防動員法

1. 中国国内で有事が発生した時に動員令が発表される

1. 対象者は18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性

1. 個人や企業が所有する物資と生産設備を徴用する

1. 交通・金融・報道機関・医療機関は国が管理

1. 義務を果たさない人は罰金or刑罰

ソース:国防動員法 - Wikipedia

一方的に徴用される

中国政府が有事と認めた時、一方的に国内と人民の所有する物を徴用することが合法になります

つまりこの法律が適用されれば中国に存在する海外企業ですら財産を徴用されるでしょう

ここで最近報道されていた『中国人による土地の買収』を思い出してください

勿論この土地を所有しているのは中国人だから、もし国防動員法が発令されたら日本固有の土地が侵されてしまう

適用される可能性

ちなみに有事というのは『国にとって非常事態である事』で、主に武力衝突や食料不足の時を表します

そうすると、偶発的な武力衝突が起こると予想されるのはやはりシナ海辺りですね

日本にとって１番身近なのは尖閣諸島と領海侵犯です
その程度で適用はされる確率は低いと思いますが、戦争を意識している事はハッキリと伝わってきます

海外にいる中国人にも適用される

日本に住んでいる中国人が何人いるか知っていますか？

答えは65万6403人

全員が法に煽動されるかどうかは分かりませんが、中国国籍を所持していたり、中国に家族を抱えている人は法に従うと思います

中国人がスパイ活動と破壊活動をする

スパイ活動
日本の重用な職に就いている人が情報を流出させたり、技術を盗んだりするでしょう

特に、日本の国会議員には蓮舫を筆頭とする怪しい帰化人がいるので注意が必要です

外国人を重用なポストへ就かせないようにしていくことが大事です

破壊活動
日本人で拉致される被害者の発生や近隣の警察署が被害を被る可能性があります

日本の体制は切り崩されているので、銃器などの武器が裏で出回っていることも十分あり得るでしょう

日本にも似た法律があった

国防動員法と聞いて頭に浮かぶ法律はありませんか？

そうです、国家総動員法です

世界対戦が勃発していた頃の法律なので戦後に廃止されています

勿論、内容も互いに似ています

総動員法を制定した理由

これは世界各国に共通するもので、単純に需要と供給がアンバランスだったからです

企業を合併させて国に対する供給を集中させることで『生産効率』と『経済状況』を安定させたのです

国民の所有物を徴用しては、政府への信頼と生活が脅かされる危険性が生じますが私は戦時下ならそれも仕方ない...と感じています

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