増税はいつから?そして理由は?家計に悪影響が及ぶだろう
こんにちは、ひっきーです
今から約4年くらい前に消費税が上がりましたよね
現在では消費量が減っている!安部ガー!と言われていますが、実際の収益はどうなんでしょうね
増税の理由
大まかに言うと人口の減少
付け加えると、少子高齢化と生産年齢層の減少ですね
所得税と法人税を上げる考えも挙げられていましたが、負担を一部に集中させないように案は見送りにされたみたいです
(財務省より)
年度 | 収益 |
---|---|
23年度 | 10,199,000,000円 |
29年度 | 17,588,000,000円 |
ざっと計算して70億円増加
統計的に見たら『消費税収入』の増加は達成できています
増税は失策だった
アベノミクスによりGDPは成長を続けていたものの、2014年4月の消費税増税によりGDPが14兆円下落してしまいました
当時のGDPは約530兆円だったので、増税が無ければ現在は550兆円を超えていたかもしれませんね
国民の消費は冷え込み、物価は上昇、実質賃金は変わらない...
成功とは言い難いですね
増税10%はいつ?
予定されているのは2019年10月
増税する理由としては財政の黒字化と債務の引き下げをするため
8%へ引き上げてから国民の消費率が冷え込んでいます
時間が経過しても消費量は回復しなかったので、増税政策が延期されました
消費量が低迷しているのは主に若年層で、理由は将来に対する不安が大きいと言われています
財政再建に必要なのは彼らの不安を解消、つまり社会保障を充実させることです
大きな理由としては年金でしょうね
- 返ってこないかもしれない
- 年金受給年齢引き上げ
- 全額返されていない事実
そりゃ不安になるわ...
年金受給開始年齢が65歳に引き上げられますが、定年は60歳の時なので退職した後も働く人はいます
韓国で定年の年齢が上がったので、私達が老後を迎えたときは年金受給開始年齢が70~80歳になっているかもしれませんね
増税で値上がりしない物
皆さんは生活に必要な物は増税対象ではない!と聞いたことありませんか?
軽減税率といって食料品は増税の対象にはなりません
※ただし外食と酒類は除く
テイクアウトも対象の範囲に入るみたいですね
まぁ...お総菜とか買う程度なら平気か
そして次に軽減税率が適用されるのは新聞です
ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。(一般社団法人日本新聞協会より)
海外諸国では消費税が高い反面、0税率の商品があったり、社会保障が充実しています
軽減税率に騙されるな...
軽減税率というのはお得に見えますが、実際は違います
食料品を生産している側は増税で経費がUPするので、結果的に物価が上がってしまう可能性があります
大量生産をしている企業は大打撃らしい...
(増税で値上げした物)
飲食物 | その他 |
---|---|
自動販売機飲料 | 郵便料金 |
吉野家 牛丼並盛 | タバコ |
ヨーグルトの付属砂糖廃止 | タクシー |
ハーゲンダッツ減量 | 鉄道運賃 |
ドトールコーヒー | 自動車保険 |
モスバーガー | オンラインゲーム |
ケンタッキー | 電気 |
給食費 | ガス |
消費税の使い先
財政を立て直すために増税をする!とよく言われていますが、消費税が何に使用されているのか知っていますか?
大半は社会保障費に使われています
ちなみに社会保障費は主に4つの分類に分かれていています
実のところ社会保障費は不足していて、その不足分を国債で補っています
※国債→国民からお金を借りて利息を返す
そして何年も借金をしていたら数千兆円に膨れ上がってしまった
それが日本の現状です
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