竹島問題にどう対処すべきか考えてみた【韓国】
竹島は日本の固有領土
竹島は日本史・韓国史をさかのぼると、韓国が実行支配をしていた事実はありません。
(※そもそも韓国は証拠を出していない)
そして、国際法と竹島問題を照らし合わせてみても日本の固有領土となっています。
サンフランシスコ条約で決まっている朝鮮領土は『朝鮮半島・済州島・巨文島・鬱陵島』です。
これに対して、朝鮮政府は領土に竹島を含まれるとアメリカに抗議・要望をしていますが、″はっきり″と否定しています。
出典：サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い ｜ 外務省
竹島の対処法
日本政府はこれまで竹島の件については″抗議″ばかりで、他国との連携を取ってきませんでした。
(※韓国は一方的に国際裁判の出席を拒否している)
北朝鮮問題が解決の道を進んでいるため、次は韓国と中国を仮想敵国として対応に負われるでしょう。
１、韓国へ経済制裁をする
経済制裁とは
国際法を無視した特定の国に対する措置で、経済制裁の対象国との貿易を禁止して経済的損害を与えて、問題を正そうとする手段。
出典：経済制裁
日本が武力の行使をできない以上、竹島問題の解決には改憲の見込みを入れても時間がかかります。
北朝鮮の核・拉致問題はまだ解決してはいませんが、首脳会談まで取り付けることができました。
これに関しては経済制裁の有効性があるんではないかと思いました。
韓国は通貨スワップを申し込んでくるくらいですから、経済制裁は彼らにとって痛いはずです。
日本のデメリットとすれば、同じように報復をされて韓国へ輸出している企業が不利益を被ることです。
特に、韓国の経済構造は外需に依存しているので包囲網がとれれば音をあげるはずです。
韓国の主要貿易国
| 輸出国 | 輸入国 |
|---|---|
| 中国 | 中国 |
| アメリカ | アメリカ |
| ベトナム | サウジアラビア |
| 香港 | ドイツ |
| 日本 | 日本 |
同じように、日本はロシアとの間に領土問題を抱えています。
これまで日本政府は経済協力によって媚びを売っていますが、会談などでは計画的な遅刻をされて、話し合いに北方領土問題すら取り上げられない状態です。
上記の件を踏まえると経済協力は領土返還にあまり有効ではないことが分かります。
