侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【９条改憲】

非武装中立国

非武装中立国って聞こえは良いですけど実際は悲惨な歴史を持っていたりします。
日本も同じ道をたどるわけには...

アイスランド

アイスランドは歴史上一度も軍隊を保有していません。
(※現在は警察が国防の役を担当している)
しかし、警備隊は近代的な軍事力と比較した場合劣ってしまうので、アイスランド本土の防衛は条約に依存しています。

第二次世界大戦時、アイスランドは″中立″を世界に宣言して戦争に首を突っ込まない方針になっていました。
ところが、ドイツを指導するヒトラーがデンマークを占領したことによって、イギリスは地理的な理由で国防面が不利に。

はい、そうです。

その影響によってアイスランドはイギリスに占領されました。
(※アイスランド王国の滅亡)

イギリス『独立の支援するから参戦しろ。』

アイスランド『無理です。』

↓

アイスランド『この攻撃は我々の中立と独立を侵すものである！損害賠償を請求する！』

この事例から学べば、平和憲法に全く効力が無いというのがよく分かります。

ハイチ

当時のハイチでは軍事力を持たず、小規模の警備隊だけで国防を担っていた。
そのため、1940年辺りから幾度にも及ぶクーデターにより、首都を占領されてアリスティド大統領は亡命。
さらに憲法改正によって日本同様に軍が廃止された。

現在ハイチにはアメリカとフランスの管理下におかれていて、2011年からは治安維持のためにエクアドルが軍の創設準備をしている。

モルディブ

1965年にモルディブ・スルターン国として独立してから、軍隊を保有していません。
1988年に国内の実業家が雇った傭兵部隊によるクーデターが発生します。
軍事力を持っていないモルディブは、友好国のインドによって支援を受けて傭兵部隊を抑えました。

国内や対外の勢力を危険視し、そしてモルディブは2006年に国防軍を創設することになりました。

ルクセンブルク

1839年にルクセンブルク大公国は『非武装中立』を掲げて独立に成功した。
しかし、第一次世界対戦が始まると、フランス侵攻作戦を大義名分にしたドイツ軍に占領された。

ルクセンブルク『中立を侵害する行為!』

ドイツ『敵意は無い。』

↓

抗議したがルクセンブルクの中立は受け入れられなかった。

第一次世界対戦が終わり、第二次世界大戦が始まると、ルクセンブルクは再びドイツに占領される。
その際に、ルクセンブルク政府と代表のシャルロット大公は国民を捨てて中立国であるスペインへ脱出した。

フランスはルクセンブルクの『非武装中立』を守るために援軍を送った。
ルクセンブルク国内でも軍が衝突して、国民の5万人がフランスへ、4万人が国内内の非戦闘区域へ避難しました。

※国内で激しい戦闘が行われなかったために被害は比較的少なかった。

この国と他国の相違点は、政府が非武装永世中立国を止めて軍事力を持ったことです。

″ルクセンブルクは過去を学んだ″

ベルギー

永世中立国であったベルギー王国は、フランス侵攻作戦を掲げていたドイツ軍に占領されました。

※中立保障協定でイギリスはベルギーの支援をしていた。

ドイツ軍に抵抗をし続けたベルギーでは、民間人が5500～6500人が処刑された。
この戦争によって植民地とされたベルギーは、貧困に陥って失業者が増大した。

戦争への意識が向上したベルギーでは、永世中立国を廃止して『不偏中立国』に方針を変えました。
国を守るために国境には要塞を設置するが、第二次世界大戦ではまたドイツ軍に侵攻されてしまいまひた。

現在では、中立主義をやめて集団安全保障を重点に置いて軍事力を持ちました。

まとめ・参考書籍

今回の記事はどうだったでしょうか。

『非武装』と『中立』がどれだけ危険なのか理解できたはずです。
ここから学んだことを忘れずに、日本の未来を考えてください。

以上、侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【９条改憲】でした。

参考書籍

スイスと日本 国を守るということ －「永世中立」を支える「民間防衛」の知恵に学ぶ

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松村 劭 祥伝社 2005-12-01

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9条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体―米公文書館からの報告

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末浪 靖司 高文研 2012-05-30

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各国のデモ活動を日本と比較してみた

日本

アメリカ

韓国

ロシア

ドイツ

イギリス

カナダ

イタリア

インド

中国

オーストラリア

まとめ

各国のデモ活動を日本と比較してみた結果、日本人は国旗を掲げない傾向が見えました。

また、日本で国旗を掲げているのは『右翼』の中で筋の通った主張をしている人達でした。

『左翼』では、国旗を掲げる人がいないみたいです。

中国のデモでは『反日』をテーマとした活動ばかりで、反政府運動はあまり起きていないみたいです。

その理由としては弾圧措置があるからだと思います。

そして移民国家であるカナダでは、以前『反テロ法』のデモが行われていて、日本と同様に帰化人のグループから内部干渉を受けることが多いみたいです。

関連記事:安倍退陣デモと朴槿恵退陣デモを比較してみた-国会前退陣デモ - ひっきー政治

議員に解雇制度は無い?-野党がクビにならない理由

野党議員が審議に出席せず、カラオケへ

は？

議員の解雇制度はあるの？

除名
日本国憲法第58条第2項、国会法第122条第4号
『院内の秩序をみだした議員』が対象とされている   

これをより詳しく説明すると衆議院規則では『議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者』を対象としています

参議院規則では『議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者』を対象とされています

除名のやり方

国会議員を除名する方法は、除名の対象者が所属している議院の本会議において、出席している議員で3分の2以上の賛成が必要になっています。

（※日本国憲法第58条第2項）

本会議決議の除名決議において、出席している議員で3分の2以上の賛成が取れなかった場合は、出席議員で過半数の賛成を得れば他の懲罰を科することができます

（※衆議院規則第246条、参議院規則第246条）

結果としてサボり議員は解雇されない

ソース:除名 - Wikipedia

野党議員の19連休(サボり)について

理由
安部内閣が野党による『麻生太郎大臣の辞任要求』を拒否したから

国会議員のストライキは禁止されているはず

評論家である屋山太郎さんは以下の主張をしました

• 『税金泥棒以前の問題。ただのサボり。』

• 『国会は論ずる場所であり、日本には核問題や拉致問題、日米経済問題などの直ちに審議しなくてはならないことが山積みとなっている。』

国会議員である彼らは月に129万4000円もらっていて、サボっていたのは野党の六党なので、大量の税金が無駄になります。

さて...議員の解雇制度を見直す法案はいつになったら提案されるだろうか...

厳密に言うと日本は韓国を侵略していない 植民地化は嘘だった

朝鮮が日本の支配下になった理由

『日本は朝鮮を侵略した！』と教えられたり思っている日本人は多いですが、厳密に言うと日本が朝鮮を戦争で侵略した事実はありません。

朝鮮は日清戦争の後に日本の支配下になり、日露戦争後に支配権を国際的に認められました
そして1910年に実施された日韓併合で、朝鮮が正式に日本の領土となりました。

これで日本の植民地支配は嘘だと分かります

勿論戦争で強制的に支配したわけではなく、日韓合意のもとで正式に条約が締結されています。
とは言うものの...これは対等の話し合いで締結されたわけではなく、日本が所持する圧倒的な軍事力によって併合されました。

しかし当時の朝鮮は現在の北朝鮮みたいに貧困で、たくさんの人が餓死する状態だったので１つの国として存在するのは無理でした。

朝鮮内で議論されていたのは、今までみたいに中国の属国としてやっていくor日本の属国になるという問題でした。

日本を選択した理由は中国が欧米にボコされてたから

(※アヘン戦争・アロー戦争)

当時朝鮮内で『独立しよう！』という声が無かったので独立はありませんでした。

安重根は総理大臣であった伊藤博文を殺害しましたが、『独立運動』の会員ではありませんでした。

当時の朝鮮は抗日・独立運動をする団体が存在せず、伊藤博文の殺害は安重根の個人的なモノでした。

総理大臣が亡くなったものの、大日本帝国への政治的影響は全く無かったので、この事件が引き金となり朝鮮は併合されました。

伊藤博文は日韓併合に対して反対していましたが、彼が殺害されたことが日本の逆輪に触れて歯止めがかからなくなりました。

日韓併合は正しかった？

日本が朝鮮を支配下にしたのは正しかったのか？

そんなことを言っている暇は無い

当時は欧米列強国が世界の8割を植民地化になっていました。

イギリスの植民地だったインドでは独立戦争が勃発して、数百万人が弾圧部隊に殺害されましたが、イギリスがその事件でインドへ謝罪したことはありません。

他国を侵略し植民地にするのはやってはいけないことになっていますが、その考えは20世紀後半からです。

それまで大国が弱者を喰っていくのは当然の事でした。
そもそも日本は朝鮮と戦争していないし、イギリス同様に大量殺人をしたわけでもありません。

日本が朝鮮を併合したことはたしかに失敗でしたが、現代の韓国人にとってはとても良かったと思います。
当時は朝鮮を支配下に置くため、周辺国が争っていたので、もし日露戦争で敗北していたら、現在の韓国・北朝鮮はロシアの領土になっていたでしょう。

そして時が経つにつれて、韓国はソ連に継承され北朝鮮のようになっていた確率がとても高いでしょう。
(※金日成はソ連の回し者だから)

"それは韓国人にとって不幸な事でしょうね"

関連記事:親韓国と嫌韓国を調べてみた-嫌われ者の韓国 - ひっきー政治

詳しく知りたい人向け

誰も書かなかった 日韓併合の真実

韓国は日本より酷い少子化だ-在日も減少している

こんにちは、ひっきーです

韓国では婚姻率が下がり、国難レベルの少子化になっているらしいです

結婚をしない理由

韓国

韓国では年々婚姻率が低下し、結婚年齢の方は上昇しています。
統計学的に見て、結婚を避けている事がわかります。

その理由は結婚をするのが困難だからです。

20代以下の失業率が21,8%で、約5人に1人はリストラされる運命に遭います。

難関な就職に成功しても養育費や住宅価格など、経済的な理由で子供を養うのが大変になっています。

韓国では2002年から約16年間、『超少子化』
から抜け出せていません。

少子化対策に約100兆ウォンの金額が使用されましたが、合計出生率は反対に低下しています。

日本

• 女性の社会進出(専業主婦率高いけど)

• 結婚は人生の墓場

• コストパフォーマンスの悪さ

• 家計が厳しい

出生率などの比較

出生率
韓国:1,05
日本:1,44

婚姻率
韓国:男性10,9％、女性5,0％
日本:男性23%、女性14%

少子化が引き起こすこと

デメリット

1 社会保障費の増加

老人と生産年齢のバランスが悪くなり、生産人口だけで年金などを支えられなくなります

2 国益と労働者の減少

生産人口の減少で税金を納める人が減っていきます
税収が減り増税される可能性が上がります

3 定年の引き上げ

年金を払うのが困難になり、受給開始年齢も今よりも上がっていくでしょう
年金の返還額も減って定年退職後も働かないと暮らしていけない人が出てきます

在日韓国人も減っている

在日韓国人の総数は452,953人で、ほとんどが在日特権を持っている特別永住者です

推移

(wikiより)

ちなみに彼らは特権で日本政府からお金を貰い、反日活動に励んでいます

この話は追々しましょう

安倍退陣デモと朴槿恵退陣デモを比較してみた-国会前退陣デモ

こんにちは、ひっきーです

ツイッターで多くのRTといいねを獲得したので、今回はそれに乗じて執筆していきます

比較した結果

安倍退陣デモ

• 主催者の発表によると参加人数は5万人
• 共産党に日当を貰っている可能性有り

朴槿恵退陣デモ

• 報道機関によると参加者は170万人

デモは罪にならない？

歩行者や車道を通るデモ活動は基本的に警察署から許可を得る必要がある
※勿論無許可だと捕まる可能性がある

まぁ...正しい言論だとしても迷惑なので擁護はしませんが...

デモに関する法律

国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律

国会議事堂周辺で拡声器の使用を禁じる

破壊活動防止法

破壊的な活動をした団体に対して、一定期間と特定地域でのデモ活動を禁止させる

御支援お願いします

政治ランキングへ

財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史 (月刊Hanadaセレクション)

帰化人の政治家は民主党が最多だった 悪夢が続く

國民新聞が掲載した帰化議員リスト

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(民主党 計56人)

小沢一郎、菅直人、土井たか子、千葉景子
近藤昭一、岩國哲人、土肥隆一、金田誠一
岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春
横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東
松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子
鳩山由紀夫、横光克彦、松岡徹、水岡俊一
群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明
中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信
室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規
西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫
津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義
内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰
小川勝也諸氏

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(社民党 計7人)

福島瑞穂、辻元清美、保坂展人、 
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治

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(公明党 計2人)

東順治、上田勇

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(自民党 計12人)

山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩

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ソース:２０１１年当時の帰化人国会議員リスト - 社会科学上の不満

帰化人が国を亡ぼす: みんな帰化人だった！ (社会科学)

外国人に有利な政策

①外国人参政権

外国人に参政権を付与すると2,382,822人が日本政府に内部干渉を始めます。

中国人留学生や在日に無償の奨学金を″特権″として与えたりしている自治体があるのに、これ以上日本の税金が外国人に使われるのは避ける必要があります。

そもそも外国人に参政権を付与するのは現時点では憲法違反になります。

ソース:日本に住む外国人の数が過去最高に、総務省が2017年に発表したデータで明らかになる（海外の反応）| かいこれ！ 海外の反応 コレクション

②外国人への生活保護

生活保護の対象は憲法上『国民』となっていますが、年々受給者は増えています。

その理由としては公務員に就職できる在日特権を持った朝鮮人が不正に許可したり、失業した外国人が再就職出来ない場合があるからです。

勿論、体調的な問題で働けなくなる外国人が出てくるのはあるでしょうが、彼らは『日本人』ではないので強制送還するべきです。

帰化した鳩山内閣がやったこと

①国債発行により国の借金を倍増

②朝鮮学校の授業料無償化を促進

③円高と株価の下落

④生活保護受給者過去最大