ひっきー政治

政治関連の意見や批評

朝日新聞は6年連続で減収か 一方、産経新聞は?

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朝日新聞が6年連続で減収

朝日新聞社が5月28日に公表した『2018年3月期』の連結売上高は、前期比2・9%減の3894億円となり、6年連続の減収になりました。
減収の要因は、新聞の発行部数減少による広告収入の下落だそうです。

 最終利益は35・9%増の120億円で、増益は2年連続となりました。
(最終利益→一定期間の収入)


前年は早期退職制度の割増退職金で特別損失を計上していましたが、その影響がなくなったからだと言われています。

※産経ニュースより
朝日新聞、6年連続減収 2018年3月期 広告収入下落 - 産経ニュース



(朝日新聞社の業績)

決算期 収入増減率
2018/3 -2,9%
2017/3 -4,5%
2016/3 -3,7%
2015/3 -7,1%
2014/3 -0,5%
2013/3 -0,9%

一方、産経新聞の業績は?

産経新聞の収入は『2015年3月期』の時から4年連続で減収しています。


(産経新聞社の業績)

決算期 収入増減率
2018/3 -3,2%
2017/3 -3,7%
2016/3 -1,5%
2015/3 -3,1%


減収した理由は新聞離れなどによる『発行部数』の減少だと言われています。


ソース:産経新聞の業績と年収の推移|ニッポンの数字


下記の書籍は産経新聞社が出版しているみたいです

メディアの自虐か…

メディアは死んでいた-検証 北朝鮮拉致報道

メディアは死んでいた-検証 北朝鮮拉致報道

民進党の献金額って少ないね-在日は献金の権利が無い

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献金の条件


つまり在日は献金できないんだね

民進党献金する人が少ない

民進党にはどんな人が献金しているんだろう』

ということで政党資金収支報告書を調べてみました。


個人からの献金:1,943,867円

法人からの献金:2,325,040円


自民党共産党などの政党と比べてみると献金額には″2桁″の差がありました。

個人的には、もう少し献金する人がいてもおかしくないんじゃないのかなと思っています。


情報源:総務省|政治資金収支報告書|平成29年11月30日公表(平成28年分 定期公表)|政党本部|民進党

そもそも民進党の支持団体は?

支持団体を見る限り『弱者のため』の政党といった感じがします。

そもそも民進党には北朝鮮や韓国の帰化人が多いので、在日に支持されているという点には違和感を覚えます。

日本の政党とは思えません。


また、支持層の中心となる労働組合では約5万人が民進党の支持を止めています。
不支持の理由は野党合流が引き金となっていて、誰も日本の安全を損なう事を望んでいないみたいです。

そもそも支持者は民主党政権が行ったことを理解していないんでしょうか。


民進党代表は在日から献金を受けていた

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上記で説明した通り、在日は『日本国籍』を有していないので、献金は違法となります。

民進党代表は前原誠司という人で、外国人献金問題を何度も引き起こしています。


韓国籍の女性から献金
→外相を辞任

②在日が代表取締役を務める企業から献金を受ける

③企業の筆頭株主になっている在日から献金
→残念ながら時効で無罪


ソース:前原誠司 - Wikipedia

台湾の孤立化が狙いか ブルキナファソとの断交

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お金の力で断交か…
汚いぞ!!

台湾と国交がある国

国名
1 キリバス
2 ソロモン諸島
3 ツバル
4 パラオ
5 マーシャル諸島
6 ナウル
7 スワジランド
8 エルサルバドル
9 グアテマラ
10 セントクリストファーネイビス
11 セントビンセントグレナディーン
12 ニカラグア
13 ハイチ
14 パラグアイ
15 ベリーズ
16 ホンジュラス
17 セントルシア
18 バチカン

ブルキナファソとの断交

2018年5月24日に西アフリカのブルキナファソは、台湾の断交を正式に発表しました。

台湾は今月の1日にもドミニカ共和国ととも断交をしています。
台湾と国交を所有している国は残り18カ国になりました。

ブルキナファソ政権は中国との国交樹立に対しては何も言っていませんが、『1つの中国』を認めていない蔡英文政権(台湾)に、圧力を加えようとする中国の思惑が見えます。

また、現時点ではパラグアイが次の断交候補だと危険視されています。


関連記事:台湾問題 - Wikipedia

選挙で悩んだら読んで欲しい おすすめの政治本5選 Amazonで売れ筋!

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Amazonで人気の本を紹介していくよ~

国体論 菊と星条旗

国体論 菊と星条旗 (集英社新書)

国体論 菊と星条旗 (集英社新書)

この本はAmazonの政治カテゴリーにおいて1番売れている本です。
つまりベストセラー

主な内容はこの通り


自発的な対米従属を、戦後70数年あまり続ける日本。 
この理由は『国体』(天皇制)にあった。
誰も書けなかった様々な深層を本に載せている


この本には対米従属を深めてしまった理由や、支配されている現実が書かれており、戦後の歴史を詳しく知ることができます。



有名人の評価


水野和夫氏(法政大学教授) 
『永続敗戦論』を越える細かな分析、大胆な結論。平成最後の名著です。 

内田樹氏(神戸女学院大学名誉教授)
菊と星条旗の絶望から、希望を生みだした知能に感動。 

島薗進氏(東京大学名誉教授) 
精密な分析で執筆された「国体論」、対米従属から察する日本の深層がよく分かる。

売国官僚

売国官僚

売国官僚

この本はAmazonの政治カテゴリーにおいて2番目に売れている本です。

主な内容を次の通り


みんな国を売っていた。 
財務省を始めとする官僚から、ソフトバンク電通、京セラ、石破茂野田聖子など。
そして献金を受け取っていた...


共産党を黒幕とした生活保護不正受給や、献金を受けて政治を揺るがした議員などの説明をしています。

特に、これから『選挙で投票をする!』という人に1番おすすめできる本です。
政党の不祥事や信憑性、誰が正義なのかがよく分かると思います。

ちなみに、載せている内容は単なる噂ではなくちゃんとした証拠があるので著者の信憑性は十分です。

余命三年時事漫画

余命三年時事漫画

余命三年時事漫画

この本はAmazonの政治カテゴリーにおいて3番目に売れている本です。

タイトルにある通り、書籍の執筆形式は漫画なので、活字本が苦手な人にはおすすめです。

主な内容は次の通り


このままでは日本は″奴ら″に乗っ取られてしまう。 
医者に余命三年を宣告された男が残された時間を反日勢力との闘いと 
『日本再生計画』に捧げることを決意する。


本書はFラン大学に通う主人公を中心にして、3つの事実を開示していきます。

1.戦後朝鮮人の非道
2.メディアを利用した民主党政権の誕生
3.余命宣告されたグループの活動

在日朝鮮人に与えられた特権や、悪質な印象操作をするメディアの事実を露見していく本です。

偏向報道など、日本のテレビ業界や新聞社に疑念を抱いている人におすすめします。

売国議員

売国議員

売国議員

この本はAmazonの政治カテゴリーにおいて4番目に売れている本です。

先ほど紹介した『売国官僚』を執筆している人が続編として出した本になっています。

主な内容は次の通り


みんな金をもらっていた。
辻元清美枝野幸男菅直人玉木雄一郎福島みずほ前原誠司岡田克也など。
民主党政権時代から続いている売国を暴いた。


本書に載っている議員は、世間で元外国人と言われていて、民主党を始めとする野党の実態を知ることができます。

中国人留学生の奨学金無償提供など、韓国や中国が得をする法を作った事実を公開しています。

足立無双の逆襲~永田町アホばか列伝Ⅱ

足立無双の逆襲?永田町アホばか列伝?

足立無双の逆襲?永田町アホばか列伝?

この本はAmazonの政治カテゴリーにおいて5番目に売れている本です。

内容は次の通り


まともな政策論争ができないまま『モリカケ』『文書改ざん』『日報』問題で政府の邪魔しかしなかった野党。
議会欠席や妨害により与党も憲法論議に進めず...
そんな愚かな状況を打破するために、足立康史議員が正論を執筆する。

上記の内容を見る限り、野党は倒閣しか考えてないことが分かりますね。

本書の著者である足立さんは、野党で1番まともな政党である維新の会に属しており、違った観点から現状を理解することができると思います。

まとめ

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今回は『政治を知りたい』という人を対象としてAmazonで売れている本を紹介させてもらいました。

これらの本を読むことによって、日本政治における問題や、選挙での投票に値しない政党を知ることができます。

日本にはとって不利益なことをしている政党はどこなのか...
我々日本国民はどうすべきなのか...
そんな人におすすめできる本だと思います。


以上、『Amazonで売れ筋のおすすめ本-5選を紹介していく』でした。

中国-人工島を強化し南シナ海問題を悪化させる 各国の対応

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ついに加速した中国の南シナ海侵攻


中国は南シナ海の紛争地域である南沙諸島干渉機器やレーダーなどの軍事施設を設置しました。

領有権を主張する中国が影響力を誇示するためと言われています

南シナ海軍事化の理由

1947年に中国が南シナ海の周りに沿って九段線を引き、85%以上を中国固有の領土として主張したから

特に、南シナ海に含まれる南沙諸島は中国本土から約1000km以上南下した場所に位置しますが、フィリピンからは約100~200kmしか離れていません


この主張は全く意味がわからんな(鼻ほじほじ)



その問題に対して国際常設仲裁裁判所(PCA)が『九段線は領有権の根拠とはならない』と発言していますが、中国はこれを無視して人工島の軍事要塞化を進めています。

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※軍事要塞化された南沙諸島


ソース:南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設 - Wikipedia

完成に向かう人工軍事島

アメリカの戦略国際問題研究所CSIS)によれば、ここら数ヶ月で南沙諸島の軍事施設を増設した。

  • 3つの航空機格納庫と滑走路
  • 高周波レーダー
  • ミサイル施設
  • 弾薬・燃料・飲食料の貯蔵庫


人工島は南沙諸島以外にジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁があります。
それらにもレーダー施設や滑走路などの施設が設置されて基地化が進んでいます。


人工島における中国の主張

中国はそれらの人工島を『自衛の兵器』と言っています。


そもそも九段線主張によれば人工島は中国の領土ということになります。
軍事島を守るために兵器を設置していくのは、国としては当たり前ですね。


軍事島に置かれた兵器は主に地対艦・地対空ミサイルで、ミサイルの圏内は約400kmなので各国の領土を脅かすモノではないことは事実です。

しかし、結果的に軍事島基地群の周辺に航空機や戦艦などの兵器を接近させるのは困難になりました

南シナ海 各国の対応

フィリピン

ドゥテルテ大統領の『敗北宣言』

われわれは中国を止めることはできない。
私にどうしろというのか。中国に宣戦布告をしろとでも?
それはできない。中国と交戦すれば我が国は明日にも全ての軍隊と警察を失い、破壊された国となるだろう。


小国であるフィリピンは中国には敵わないと感じて仲裁裁判所(PCA)に提訴しました。


仲裁裁判所の判決

①中国の『九段線』における、資源採掘や人工島造成を行う権利を仲裁裁判所は認めなかった。

②人工島は排他的経済水域(EZZ)の根拠にはならないと判断した。さらに、中国は人工島周辺で自然環境を破壊しているとの判断を下した。



インドネシア

インドネシア政府は中国の九段線に対抗するため、シンガポールやフィリピンと決定した国境線の追加と海域の正式名所は独自の名前に変更して、国際機関への名称登録も申請しています。



参考になった書籍

南シナ海領土紛争と日本

南シナ海領土紛争と日本

ドイツで1人当たりGDPが高い理由 日本と順位などを比較!

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ドイツで働こう!

ドイツの労働環境

ドイツの労働時間は1日8時間で、最長でも10時間が上限となっています。
連邦政府に監視をされているため、6ヶ月平均で1日平均8時間を超えてしまうと問題になってしまいます。

日本とは違って、10時間労働をすると、6時間労働の日が支給されます
それらで違反があると、経営者は禁固1年か200万円相当の罰を受けることになります。


以下はドイツの休日事情

  • 1年で150日の休日
  • 有給休暇は必ず消費
  • 休日労働の禁止



有給休暇の取得数

ドイツ:最低限の休暇に関する法律
→全ての労働者は1年間に最低24日間の有給休暇を取る権利がある


ドイツ人『○日から1ヶ月休むわ』


日本:労働基準法
→最低有給休暇日数は10日から、6年半勤務すると20日


日本人『○日に有給取っても良いですか?(震え)』


ソース:ドイツ法 - Wikipedia

ドイツの生産性(GDP)

なぜ日本の方は労働時間が多いのに、GDPでドイツに負けているんだろう

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大きな理由は『効率性』にあります。
1人1人に与えられる仕事量と権力が違うので、日本みたいに企画や報告書を数多の上司にサインを貰う必要がありません。


平社員→上司1→上司2→上司3→役員

上司がその場にいるとは限らないし、途中でだめ押しをくらうことも


病欠の場合でも最大6週間まで給料を支給
日本では体調不良で出勤できない場合、有給休暇を取って欠勤します。
しかしドイツでは有給休暇と病欠の混同は許されていません


ナニソレ スバラシイ!!


勿論、日本では欠勤すると無給ですが...
ドイツは『給与支払い継続法』に基づいて最大6週間まで給料を貰えます。
ちなみにその6週間を越えてしまった場合は、最大78週間まで保険会社から病気手当を受けることができるのでお金に困ることはありません。


これが優秀な人材を逃さないシステム

会社に優しい対応をされたら尽くしたくもなりますよね

ソース:ドイツのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳

日本の生産量(GDP)

日本の総生産量は3位と言われています。


1人1人の生産量は少ないですけど…

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1人あたりのGDPが低い理由

結論から言ってしまうと高齢社会だからです。


他国と比較すると人口は多めですが、定年退職をした高齢者が人口の数割を占めているので、当然かもしれません。


日本の労働時間は『個人生産量1位』のノルウェーより多いです。
しかし、労働時間が多い結果になるのは残業ばかりだからではないでしょうか。

  • 上司より早く帰れない
  • 長時間労働の賛美
  • 収入を増やすため


このように無生産なことをしているから、1人あたりの生産量が落ちてしまうのではないでしょうか。


ソース:日本のGDPの推移 - 世界経済のネタ帳

日本の労働時間に関する法律

労働基準法

  • 雇用者は『1日に8時間』・『1週間に40時間』を超えた労働をさせれはならない。
  • 雇用者は労働時間が6時間を超える場合『45分以上』、8時間を超える場合は『1時間以上』の休憩を労働者に与える必要がある。
  • 雇用者は最低『毎週1日の休日』か、4週間で『4日以上の休日』を与える必要がある。

なお、違反の場合は『6か月以下の懲役刑』or『30万円以下の罰金』が発生する。
ソース:労働時間・休日 |厚生労働省


勿論、『休憩時間』というのは従業員が労働から離れている時間に値するので、電話番などに駆り出された場合は休憩になりません。

(例:コンビニで休憩時間に客の対応をする)


(残業に関する法律)

期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 23時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年 360時間

※一般労働者の場合


ソース:時間外労働の限度に関する基準 |厚生労働省

GDPを上げるには

GDPの方程式は以下の通り

GDP=消費+投資+政府支出

GDPを上げる方法は大まかに2つ

  • 人口を増やす
  • 投資を増やす


人口が増えると消費が増える
消費が増えると供給が増える
供給が増えると投資が増える


こういうアルゴリズムによって経済が発展します。
参考としてはイギリスの産業革命です。

ドイツは成果主義

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ドイツには『皆勤賞』などの『出席点』は存在しません。
見出しにもある通り、成績が良ければ過程なんてどうでもいい~ということです。
彼らにとって形式的なモノはどうでもいいみたいです。


でも終身雇用って社会主義と同様に、やる気を失う人も出てくるよなぁ...

まとめ

わかったこと

  • 労働時間でGDP(生産性)は変わらない
  • 生産性は効率を重視する必要がある
  • ドイツは休日と勤務のメリハリがある
  • 日本は生産人口が少ない

見習いたいこと

  • 社員を奴隷扱いしない
  • 効率重視(無駄を省く)
  • 生産性を高めるために有給休暇を取れるようにする
  • 病欠と有給休暇を同じにしない

日本とドイツ差

  • 『人口』が多い
  • 『労働時間』が多い(サービス残業を除く)
  • 1人当たりのGDPが少ない
  • 全体GDPは多い
  • 有給消化率が低い
  • 労働時間の制限


参考になった書籍

高齢者雇用の拡大-韓国のように新卒の就職率が下がるかも

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高齢者雇用の拡大で新卒の就職率が減少しなければ良いが...

なぜ高齢者を雇用する?

高齢者雇用の理由
少子化で低下する潜在成長率を高めるために高齢者の雇用が必要

政府で開かれた『人生100年時代構想会議』にて、超長寿社会の未来を予想した安部総理は高齢者雇用の拡大をするために、雇用制度の変更を求めました。

提案されたのは以下の3つ

  • お試し雇い
  • 成果重視
  • 雇用上限年齢の引き上げ



高齢者雇用の現状

日本における65~69歳の就業率は男性が約5割女性が約3割になっており世界と比較すると高水準になっています。

高齢者雇用の拡大により、年金受給年齢がまた引き上げられることになります。

高齢者の働く理由は経済的理由

誰が"やりがい"だけで働くんだよ...


高齢者の働く理由では勿論様々な理由がありますが、実際は経済的理由が一番多くなっています。


やっぱり年金受給年齢が60歳から65歳に上がってしまったことが大きな原因なんでしょうね。

定年の年齢は企業によって変わりますが、大抵は60歳なので受給まで働くんだという人は少なくありません。

同様に韓国では就職率が落ちた

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なぜ韓国で就職率が落ちたのかご存じですか?


『定年60歳延長法で若者が就職できなくなった』


この法律で定年退職する人の減少や、人件費の増大で、結果的に新規雇用の余裕が無くなりました。


韓国では契約社員の契約期間は2年が上限となっているので、継続して雇用するには正社員として採用する必要があります。
2年で契約を打ち切る事が多いので、これも失業者増加の原因となっています。


関連記事:韓国で失業者100万人突破-周りの声 - ひっきー政治

年金をがっぽりもらうための裏マニュアル

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