侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【９条改憲】

非武装中立国

非武装中立国って聞こえは良いですけど実際は悲惨な歴史を持っていたりします。
日本も同じ道をたどるわけには...

アイスランド

アイスランドは歴史上一度も軍隊を保有していません。
(※現在は警察が国防の役を担当している)
しかし、警備隊は近代的な軍事力と比較した場合劣ってしまうので、アイスランド本土の防衛は条約に依存しています。

第二次世界大戦時、アイスランドは″中立″を世界に宣言して戦争に首を突っ込まない方針になっていました。
ところが、ドイツを指導するヒトラーがデンマークを占領したことによって、イギリスは地理的な理由で国防面が不利に。

はい、そうです。

その影響によってアイスランドはイギリスに占領されました。
(※アイスランド王国の滅亡)

イギリス『独立の支援するから参戦しろ。』

アイスランド『無理です。』

↓

アイスランド『この攻撃は我々の中立と独立を侵すものである！損害賠償を請求する！』

この事例から学べば、平和憲法に全く効力が無いというのがよく分かります。

ハイチ

当時のハイチでは軍事力を持たず、小規模の警備隊だけで国防を担っていた。
そのため、1940年辺りから幾度にも及ぶクーデターにより、首都を占領されてアリスティド大統領は亡命。
さらに憲法改正によって日本同様に軍が廃止された。

現在ハイチにはアメリカとフランスの管理下におかれていて、2011年からは治安維持のためにエクアドルが軍の創設準備をしている。

モルディブ

1965年にモルディブ・スルターン国として独立してから、軍隊を保有していません。
1988年に国内の実業家が雇った傭兵部隊によるクーデターが発生します。
軍事力を持っていないモルディブは、友好国のインドによって支援を受けて傭兵部隊を抑えました。

国内や対外の勢力を危険視し、そしてモルディブは2006年に国防軍を創設することになりました。

ルクセンブルク

1839年にルクセンブルク大公国は『非武装中立』を掲げて独立に成功した。
しかし、第一次世界対戦が始まると、フランス侵攻作戦を大義名分にしたドイツ軍に占領された。

ルクセンブルク『中立を侵害する行為!』

ドイツ『敵意は無い。』

↓

抗議したがルクセンブルクの中立は受け入れられなかった。

第一次世界対戦が終わり、第二次世界大戦が始まると、ルクセンブルクは再びドイツに占領される。
その際に、ルクセンブルク政府と代表のシャルロット大公は国民を捨てて中立国であるスペインへ脱出した。

フランスはルクセンブルクの『非武装中立』を守るために援軍を送った。
ルクセンブルク国内でも軍が衝突して、国民の5万人がフランスへ、4万人が国内内の非戦闘区域へ避難しました。

※国内で激しい戦闘が行われなかったために被害は比較的少なかった。

この国と他国の相違点は、政府が非武装永世中立国を止めて軍事力を持ったことです。

″ルクセンブルクは過去を学んだ″

ベルギー

永世中立国であったベルギー王国は、フランス侵攻作戦を掲げていたドイツ軍に占領されました。

※中立保障協定でイギリスはベルギーの支援をしていた。

ドイツ軍に抵抗をし続けたベルギーでは、民間人が5500～6500人が処刑された。
この戦争によって植民地とされたベルギーは、貧困に陥って失業者が増大した。

戦争への意識が向上したベルギーでは、永世中立国を廃止して『不偏中立国』に方針を変えました。
国を守るために国境には要塞を設置するが、第二次世界大戦ではまたドイツ軍に侵攻されてしまいまひた。

現在では、中立主義をやめて集団安全保障を重点に置いて軍事力を持ちました。

まとめ・参考書籍

今回の記事はどうだったでしょうか。

『非武装』と『中立』がどれだけ危険なのか理解できたはずです。
ここから学んだことを忘れずに、日本の未来を考えてください。

以上、侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【９条改憲】でした。

参考書籍

スイスと日本 国を守るということ －「永世中立」を支える「民間防衛」の知恵に学ぶ

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松村 劭 祥伝社 2005-12-01

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9条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体―米公文書館からの報告

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末浪 靖司 高文研 2012-05-30

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竹島問題にどう対処すべきか考えてみた【韓国】

竹島は日本の固有領土

竹島は日本史・韓国史をさかのぼると、韓国が実行支配をしていた事実はありません。
(※そもそも韓国は証拠を出していない)

そして、国際法と竹島問題を照らし合わせてみても日本の固有領土となっています。

サンフランシスコ条約で決まっている朝鮮領土は『朝鮮半島・済州島・巨文島・鬱陵島』です。
これに対して、朝鮮政府は領土に竹島を含まれるとアメリカに抗議・要望をしていますが、″はっきり″と否定しています。

出典：サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い ｜ 外務省

竹島の対処法

日本政府はこれまで竹島の件については″抗議″ばかりで、他国との連携を取ってきませんでした。
(※韓国は一方的に国際裁判の出席を拒否している)

北朝鮮問題が解決の道を進んでいるため、次は韓国と中国を仮想敵国として対応に負われるでしょう。

１、韓国へ経済制裁をする

経済制裁とは

国際法を無視した特定の国に対する措置で、経済制裁の対象国との貿易を禁止して経済的損害を与えて、問題を正そうとする手段。
出典：経済制裁

日本が武力の行使をできない以上、竹島問題の解決には改憲の見込みを入れても時間がかかります。

北朝鮮の核・拉致問題はまだ解決してはいませんが、首脳会談まで取り付けることができました。
これに関しては経済制裁の有効性があるんではないかと思いました。

韓国は通貨スワップを申し込んでくるくらいですから、経済制裁は彼らにとって痛いはずです。
日本のデメリットとすれば、同じように報復をされて韓国へ輸出している企業が不利益を被ることです。
特に、韓国の経済構造は外需に依存しているので包囲網がとれれば音をあげるはずです。

韓国の主要貿易国

輸出国	輸入国
中国	中国
アメリカ	アメリカ
ベトナム	サウジアラビア
香港	ドイツ
日本	日本

同じように、日本はロシアとの間に領土問題を抱えています。
これまで日本政府は経済協力によって媚びを売っていますが、会談などでは計画的な遅刻をされて、話し合いに北方領土問題すら取り上げられない状態です。

上記の件を踏まえると経済協力は領土返還にあまり有効ではないことが分かります。

２、アメリカに援助してもらう？

国会の答弁によれば、竹島問題は日米安全保障条約が適用されません。

理由は次の通りです

日米安全保障条約 第五条

『日本の施政下にあるすべての領域に適用される』

仮定になってしまいますが、もしこの問題が適用されていたとしても、日本が周辺国と仲良くすることを望んでいないので、アメリカが助けてくれる保証はありません。
(※実際、日露の関係改善を邪魔している。)

結局、日米の関係はアンバランスですね...

まとめ・参考書籍

韓国が竹島付近で軍事演習をすると聞いてこの記事を書こうと思いました。

森友学園や家計学園などで現在も野党から嫌疑をかけられて、国会の機能性が大分悪くなっています。
少しでも日本国民が野党の核心を知ってくれれば幸いです。

竹島問題について専門的なことを知りたい方はこちらの書籍を参考にしてみてはどうでしょうか。

参考書籍

日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島 (角川oneテーマ21)

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保阪 正康,東郷 和彦 角川書店(角川グループパブリッシング) 2012-02-10

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竹島は日韓どちらのものか

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下條 正男 文藝春秋 2004-04-21

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以上、竹島問題にどう対処すべきか考えてみた【韓国】でした。

またどこかでお会いしましょう。

内部保留ランキング100 保留額が酷かった...

１位～１０位

１位 任天堂
9460億円

２位 信越化学工業
9249億円

３位 SUBARU
8311億円

４位 SONY
8120億円

５位 ファナック
7747億円

６位 キーエンス
6772億円

７位 京セラ
6487億円

８位 三菱自動車
5412億円

９位 SMC
4652億円

１０位 デンソー
4432億円

１１位～２０位

１１位 ヤフー
4385億円

１２位 ファーストリテイリング
4103億円

１３位 スズキ
3928億円

１４位 NTTドコモ
3688億円

１５位 セコム
3672億円

１６位 村田製作所
3507億円

１７位 アステラス製薬
3409億円

１８位 富士フイルムホールディングス
3231億円

１９位 ブリヂストン
3155億円

２０位 三菱電機
3103億円

２１位～３０位

２１位 ローム
3074億円

２２位 日東電工
2762億円

２３位 SANKYO
2657億円

２４位 HOYA
2594億円

２５位 東京エレクトロン
2473億円

２６位 オリエンタルランド
2142億円

２７位 ヒロセ電機
2071億円

２８位 バンダイナムコホールディングス
2055億円

２９位 中外製薬
2048億円

３０位 日本航空
2034億円

３１位～４０位

３１位 日立ハイテクノロジーズ
2026億円

３２位 ルネサスエレクトロニクス
2020億円

３３位 大正製薬ホールディングス
2012億円

３４位 シマノ
1907億円

３５位 花王
1823億円

３６位 塩野義製薬
1765億円

３７位 セブン&アイ・ホールディングス
1736億円

３８位 小糸製作所

３９位 アルフレッサホールディングス
1665億円

４０位 日本テレビホールディングス
1662億円

４１位～５０位

４１位 小野薬品工業
1629億円

４２位 マキタ
1590億円

４３位 メディパルホールディングス
1574億円

４４位 日本ペイントホールディングス
1536億円

４５位 しまむら
1509億円

４６位 ネクソン
1501億円

４７位 パナソニック
1467億円

４８位 博報堂DYホールディングス
1454億円

４９位 スズケン
1403億円

５０位 ホシザキ
1401億円

５１位～６０位

５１位 トレンドマイクロ
1346億円

５２位 ミクシィ
1342億円

５３位 リクルートホールディングスス
1340億円

５４位 オムロン
1260億円

５５位 1237億円

５６位 LINE

５７位 マブチモーター
1228億円

５８位 大成建設
1217億円

５９位 東洋水産
1209億円

６０位 スクウェア・エニックス
1209億円

６１位～７０位

６１位 凸版印刷
1205億円

６２位 ABCマート
1156億円

６３位 大和工業
1156億円

６４位 日揮

６５位 田辺三菱製薬
1125億円

６６位 きんでん
1117億円

６７位 久光製薬
1109億円

６８位 キヤノンマーケティングジャパン
1072億円

６９位 コナミホールディングス
1077億円

７０位 ユニ・チャーム
1034億円

７１位～８０位

７１位 東建コーポレーション
1007億円

７２位 セガサミーホールディングス
998億円

７３位 大塚商会
992億円

７４位 オービック
981億円

７５位 大塚ホールディングス
966大塚

７６位 テイ・エステック
947億円

７７位 ヤマハ
946億円

７８位 ポーラ・オルビスホールディングス
938億円

７９位 野村総合研究所
912億円

８０位 ヤマダホールディングス
889億円

８１位～９０位

８１位 ディー・エヌ・エー
881億円

８２位 前田道路
838億円

８３位 コーセー
835億円

８４位 グリー
823億円

８５位 スタンレー電気
823億円

８６位 丸一鋼管
814億円

８７位 スギホールディングス
814億円

８８位 オービックビジネスコンサルタント
813億円

８９位 大東建託
796億円

９０位 JSR
788億円

９１位～１００位

９１位 ニコン
783億円

９２位 日清製粉グループ本社
778億円

９３位 テレビ朝日ホールディングス
766億円

９４位 セイコーエプソン
752億円

９５位 東芝プラントシステム
750億円

９６位 浜松ホトニクス
747億円

９７位 栗田工業
733億円

９８位 TOTO
730億円

９９位 ライオン
726億円

１００位 セイノーホールディングス
724億円

関連記事:韓国の平均年収-日本と比較 2017年度 - ひっきー政治

韓国で選挙法違反が多数告発される-日本でもある?

違反行為の背景

2018年6月13日の地方選挙に立候補した候補者は、有権者にイベントで飲み物などを寄贈した。

候補者は『寄付行為制限』の嫌疑をかけられて検察庁に告発されました。

選挙管理委員会によると、候補者はイベントを開催した人に飲料の供給を受けられるように協力を求めました。
それにより、開催者が16万5千ウォンの献金をされていることが発覚しました。

※換算すると16,797.00円

過去の選挙と比べたら違反行為は減少しているそうだが、選挙管理委員会は選挙に近づくにつれて最善を尽くしているそうです。

日本における選挙違反

公職選挙法

第239条第1項第1号：違反者は1年以下の懲役刑、もしくは30万円以下の罰金が生じる。
そして選挙権・被選挙権が停止されます。

選挙違反になる５つのこと

１、政治家や後援団体による寄付
選挙区内の人への寄付は禁止されています。
つまり、結婚式の祝儀・葬式での香典・お中元・お歳暮などを寄贈することは一切禁止されます。

２、事前運動の禁止です

選挙運動は、立候補した日から期日の前日までしかすることはできません。
勿論、選挙中の間であれば選挙運動は可能になります。
また、選挙運動を早朝や深夜に行ったり、過度の騒音をたてることによって、国民の生活に干渉するのはいけません。

３、宅訪問の禁止

戸別訪問は、収賄・利益誘導・脅迫などの不適切な事が行われる可能性があるという判断で禁止されています。
宅訪問での投票依頼はいけません。

４、飲食物提供の禁止

上記にある韓国について書いてある部分を読んでいる人なら分かるでしょうが、選挙運動中に飲食物の提供を禁止されています。
しかし、選挙事務所で食事をするために提供される食料は対象から外れています。

５、選挙区内の人への挨拶状送付禁止

自分で書いた物を除いて、年賀状・暑中見舞状などの挨拶状を出すことは禁止されています。

各国のデモ活動を日本と比較してみた

日本

アメリカ

韓国

ロシア

ドイツ

イギリス

カナダ

イタリア

インド

中国

オーストラリア

まとめ

各国のデモ活動を日本と比較してみた結果、日本人は国旗を掲げない傾向が見えました。

また、日本で国旗を掲げているのは『右翼』の中で筋の通った主張をしている人達でした。

『左翼』では、国旗を掲げる人がいないみたいです。

中国のデモでは『反日』をテーマとした活動ばかりで、反政府運動はあまり起きていないみたいです。

その理由としては弾圧措置があるからだと思います。

そして移民国家であるカナダでは、以前『反テロ法』のデモが行われていて、日本と同様に帰化人のグループから内部干渉を受けることが多いみたいです。

関連記事:安倍退陣デモと朴槿恵退陣デモを比較してみた-国会前退陣デモ - ひっきー政治

大東亜戦争で日本が負けた理由は？経済面で考えてみよう

参考にした本

経済で読み解く大東亜戦争

内容
「大東亜戦争」とは何だったのか? 
“地政経済学"で「日米開戦」の謎を解く! 
日本は70年前も「資本主義」の強国だった! ! 
「金本位制」復帰による「世界恐慌」で瀕死の欧米、 
「共産革命」のソ連&中国……。 
「第一次世界大戦」から「大東亜戦争」「高度経済成長」まで、 
グローバル経済の荒波に立ち向かった日本の苦闘を“経済的視点"で描く―。 
「経済」がわかれば、「戦争」がわかる! 
戦後70年睦月に贈る、著者渾身の書下ろし! ! 
日本はなぜ「大東亜戦争」に突入したのか 
Amazonより引用

大東亜戦争とは

日本とイギリス・アメリカ・オランダ・中国・オーストラリアを含む連合国との間に発生した戦争のこと。

※戦時用語としてGHQに使用を禁止された

戦争の目的

欧米列強国によって植民地支配されているアジアを解放し、大東亜細亜共栄圏を東アジアに設立して独立をさせるため。
そして日本の安全を守る。

ソース:大東亜戦争 - Wikipedia

戦時の戦費が異常だった

使われた戦費はなんと…4400兆円

ちなみに現在の国家予算は約94兆円と言われています。

そして当時の『国家予算』と『戦費』の比率は72倍で、増税や徴収をしても到底賄える金額ではありません。

名称	戦費とGDPの比率
日清戦争	0,17倍
日露戦争	0,6倍
大東亜戦争	8,5倍

大東亜戦争の戦費はとても多く、上記の通り通常の方法で調達するのは不可能でした。
なので戦費の大まかな部分は日本銀行の国債で賄われました。

日本史の江戸時代みたいに、お金がたくさん出回ると『貨幣価値』が下がるので当然インフレーションが起こります。

アメリカの戦費は3000億ドルで、GDPは920億ドルだったので比率は3,2倍でした。
アメリカと比べると大東亜戦争は国力を完全に無視していることが分かり、GDPの3倍しか負担が無かったアメリカに、経済面の時点で勝ち目が無いのは当然です。

中国がレッドラインを越えたら宣戦布告 集団自衛権は適用される？

南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告

南シナ海人工島の問題でフィリピンは中国に対して『レッドライン』を設置しました。

レッドラインを越えた場合、いかなる国であっても宣戦布告する

中国はフィリピン領であったスカボロー礁を6年前から不法占拠しています。
フィリピンは国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に訴訟し、中国の主張に根拠はないと判断しました。

※しかし…中国に対し各国は何もしなかった

集団自衛権は適用される？

集団自衛権とは
国家が攻撃を受けた時、攻撃を受けていない『第三国』が軍を派遣し、集団で防衛行動をする権利。

自衛権行使の条件

• 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

• これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

• 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

つまり、中国による実効支配は友好国の領土を侵し、間接的に日本の安全が損なわれるため集団自衛権は行使できるということになります。

実際アメリカのトランプ大統領は、南シナ海問題に対して『集団自衛権』の行使を要求しています。

フィリピンへの親善訪問と並行して、日本は護衛艦や空母を入港させ、軍事援助を開始しています。

関連記事:中国-人工島を強化し南シナ海問題を悪化させる 各国の対応 - ひっきー政治

米中激突で中国は敗退する―南シナ海での習近平の誤算

高校生にも読んでほしい海の安全保障の授業 - 日本人が知らない南シナ海の大問題 -